市政運営の基本方針
①しがらみの無い立場での市民目線の政治
特定の政党や団体からの支持を受けず、既得権益を排除して市民に寄り添う。
②市民や職員のアイデアを生かす市政運営
課題は現場にあり、現場からの解決のアイデアを活かすことを常に意識する。
③今あるものを活かすまちづくり
浜田が持つ資源（自然、文化、歴史、人、まち）を再認識し活用する。
重点政策
○歴史資料館 ～市民不在で検討が進む歴史資料館建設計画に反対！～
＜市の整備方針とは・・・＞
●位置付け：老朽化した浜田郷土資料館の建替え整備
●機能：①歴史文化の保存継承 ②ふるさと郷育 ③市民や観光客の交流拠点（特に②を重要視）
●整備場所：世界こども美術館に増設
●展示室面積：420ｍ2（現在の約2倍）
●整備費用：7億5千万円
●財源：ふるさと寄付3億1千万円、過疎債4億4千万円
●運営費：年間1100万円（追加分）
●入館者・料金：年間11,450人、300円／人
＜このまま進むと・・・＞
令和2～3年度：専門検討委員会で展示、活用方法について検討し基本計画を策定
→ 令和4年度：設計業務委託
→ 令和5～6年度：建設工事
→ 令和7年度：開館
＜問題点と私の考え＞
●位置付け：老朽化した浜田郷土資料館の再整備は必要と考えるが、市民不在で決定された整備方針に基づく建替え整備には反対。
●機能：ふるさと郷育は歴史読本、デジタルデータの活用、現地学習を重視すべき。1億円をかけて整備した「浜田城資料館」とも機能が重複する。
●整備場所：市民の議論はなく、市から示された3案から整備費が安価というだけで選択されたもの。こども美術館は単独でさらに発展すべき施設である。
●展示室面積：展示内容の議論なく「２倍」とされた。検討過程で「全市の施設」から「郷土資料館の建替え」に方針変更されたが、規模の修正は無かった。
●整備費用：7億5千万円もの費用は、今の浜田に必要なコロナ対策や子育て支援対策に使うべき。
●財源：ふるさと寄付も国の過疎債も他の事業へ使うことができる。
●運営費：低く見積もられている。現在検討中の機能を発揮するためには人員増が避けられない。
●入館者・入館料：現在の郷土資料館は入館料は無料で年間入館者数は約2,000人。計画に根拠が無い。
＜今すべきこと＞
市民不在で決められた整備方針に基づく検討は中止し、市民の声を広く集めて必要な機能や整備場所、費用、時期等について再検討し、将来にわたって市民に愛される施設整備を行う。
○まちづくり ～新しアイデアが生まれ、どんどん市民の幸福度が向上するまちに～
・中心市街地の活性化
女性、若者、シニアの起業支援と県大生のフィールドワークの拠点として商店街を活用し、賑わいを取り戻し土曜夜市を復活させる。
・中山間地域の暮らしサポート
高齢者の移動手段の確保が最重要課題。実証実験や先進事例研究で解決手段を早急に導く。
・SDGsを意識したまちづくりの推進
世界の共通言語となったSDGs（国連の持続可能な開発目標）の理念に基づき、誰ひとり取り残さない持続可能なまちづくりを推進する。
○教育・文化 ～子どもたちの可能性と、市民の心の豊かさを育む～
・学校教育の充実
GIGAスクール構想（教育のデジタル化施策）を学力向上に生かす体制整備と、校務支援システムの導入による業務改善効果で教育の質の向上を図る。
・芸術文化の振興
文化協会に所属する芸術文化団体の活動を支援することにより、芸術文化の振興を図り市民の心の豊かさを育む。石見神楽の文化財化。
・スポーツ団体支援
浜田市を拠点に全国で活動するスポーツ団体を全面的にバックアップし、市民の応援の機運を醸成し市民としての誇りにつなげる。
○産業 ～一次産業を核とした地域産業の創出と需要の拡大～
・地域ぐるみでの六次産業化の推進
一次産品を地域内の企業で加工、販売する六次産業化を図ることで付加価値を高め、域外への利益や雇用の流出を防ぐ。（※六次産業化とは、一次・二次・三次それぞれの産業を融合することにより、新しい産業を形成しようとする取り組み）
・一次産業の多様な可能性を検討
集約化、ＩＴ化による生産性の向上や、家族経営による持続可能な地域循環型など、地域にあった多様な一次産業の可能性を検討する。
・トップセールスによる需要の拡大
自らが営業マンとしてセールスを展開し、市場情報の収集や需要拡大を行う。
○子育て・地域福祉 ～子育て支援と地域福祉の充実で、住みたい魅力があふれるまちに～
・子育て支援の充実
高校生までの医療費を無料化する。子育て世代包括支援センターを活用し、子育てサポート、男性の育児参加の促進、発達障がい児への支援など子育て支援を充実させる。
・地域共生社会の実現
世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」を実現するために、体制整備と取組への支援を実施する。